総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（第2回）が2014年7月11日に開催された。
このとき、委員の一人である吉岡斉氏は、川内原発再稼働に関する原子力市民委員会の見解を配布しようとした。だが、小委員会委員長の安井至（独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）氏の判断により、会合において配布されることが許されなかった。
この件に関し、吉岡斉氏がまとめた文書を吉岡氏の許可を得て掲載する。
吉岡斉「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（第２回，７月１１日）でのＣＣＮＥ見解の扱いをめぐるやりとりの概要」
配布しようとした文書：原子力市民委員会「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」
この小委員会は、エネルギー基本計画を受けて原子力政策の具体化をする委員会である。福島原発事故後、原子力政策への関心は高まっており、これまで以上に公正な委員会運営が必要である。
通常、審議会では委員の資料配付が認められている。なぜ吉岡委員の資料のみ配付を認めないのだろうか。今回の安井至委員長の態度は、委員会運営の公正さを失わせるものである。
また、今回、委員会の動画配信を認めないことになったという。原子力政策に対する国民の関心が高い中、リアルタイム動画配信をあえて行わないことは、原子力政策の政策決定プロセスの透明性を阻害する。（直接の傍聴は可能なようだが、毎回、霞ヶ関に出かけていける国民は極めて少数である。また議事録が公開される時期は数週間後になってのことであり、かつ、会議の雰囲気は伝わらない。）
委員の自由な資料配付を行わせず、一般国民のビデオ視聴もさせないという運営は、この委員会の課題の重要性に鑑みれば許されるものではない。このような不公正で不透明な運営をしながら、一体何を決定しようとしているのであろうか。
このような運営をする安井至氏が、この委員会の委員長として適格であるかどうかすら疑われる。非常に重要な委員会だけに、委員会運営が公正かつ透明に行われることを強く望む。
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