2013年06月14日

原発ゼロにした場合の影響を試算してみる

原発ゼロにした場合の試算をしてみよう。ここでは、最も影響を受けるであろう関西電力について考える。

■電気料金への影響
関西電力が料金値上げ申請時の資料をみると、値上げ申請時に見込まれている原発の発電量(発受電電力量)は296億kWhである。
これには、大飯3,4号と高浜3,4号(2013年7月以降運転と想定されている)が含まれているという。
仮にこれを火力で代替したとすると
296億kWh×10.62円/kWh(※)=3144億円

※10.62円/kWhは関電の火力の平均コストで値上げ申請資料に記載されている値。どのような運転がされるかによって数値が変わるが、ここでは簡単化のために、これを仮に用いる。

つまり、3144億円が火力の焚増代として必要である。

他方で、原発をゼロにすると、原発に関連する原価がいらなくなる。

これは、2011年3月期の有価証券報告書に記載された資料から

営業費用分3265億円+事業報酬分284億円=合計3549億円

と推計できる。

したがって、焚増代をコスト節約分が上回る。よって、2013年に行った以上の追加的な電気料金の値上げはいらない。ただし、メンテナンスが火力等でかかるだろうから、その分の費用がいることになる。単純ではないことは確かである。(今後の検討課題である。)

■経営への影響
電気料金には、これ以上の影響はなさそうだが、原発ゼロにすると、電力会社の損益に大きな影響がでる。なぜなら、原子力発電施設の除却損、核燃料資産の評価損がでるからである。
ただし、使用済み燃料再処理もいらなくなるので、使用済み燃料再処理等引当金の戻入益などもあるから、これは電力会社によって事情が異なってくる。

さしあたって関西電力について考える。下記を全て足し合わせると、マイナス2481億円である。

使用済燃料再処理等引当金戻入益 6564億円
使用済燃料再処理等準備引当金戻入益 426億円
原子力発電設備除却損 -3667億円
建設仮勘定評価損 -427億円
核燃料評価損 -5277億円(核燃料はどこかに売れればその分の損は無くなる)
資産除去債務にかかる利息費用 -100億円

つまり、2481億円が特別損失となる。この特別損失の処理については、一回で費用化してしまう場合と、繰り延べする方法がある。影響を緩和することは不可能では無い。

ちなみに、原発ゼロにした場合、新しい安全対策にかかる費用(2885億円)が節約される。これらの投資を行う前に原発ゼロに踏み切れば、その分だけ費用の節約にもつながる。

関西電力とは相対的に別の話になるが、再処理をしないという選択にもつながるから、六カ所再処理工場の廃止には別途考慮すべき点がある。これは国全体で考えるべきことになるかもしれない。

また原発ゼロにしてもこれまでの使用済み燃料を処分しなければならないから、直接処分費(1904億円程度と推計される)が必要になる。この手当は別途必要である。(上の特別損失にいれてもよい。)

以上の方法をもちいて、他電力についても計算する予定である。

注意:以上は、一般に国民向けに公開された資料(有価証券報告書、審議会資料)に基づき、一定の仮定をおいた試算である。無断転載、引用(一部引用、全部引用も含め)は禁ずる。また、確定した事実ではなくあくまで試算にすぎない。誤解や計算上の誤り、新たな事実が判明すれば適宜修正される。
posted by 大島堅一 at 14:04| 原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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