2013年08月29日

関電のオール電化割引と割引されていない消費者

関電は、今でもオール電化割引(はぴeプランオール電化住宅割引)をやめていません(2015年4月1日以降は新規加入できなくなる)。

この割引率は10%という、非常に大きな割引です。
http://www1.kepco.co.jp/ryoukin/hapie.html#anchor0

厳しい経営状況と言われる中、どうしてこのような割引ができるのでしょうか。

この追加的費用は誰が払っているのでしょうか。それはオール電化割引されていない一般の消費者が追加的に払っているのです。

これについては、総合資源エネルギー調査会総合部会 第21回電気料金審査専門委員会で松村委員がその問題性を鋭く指摘しています。

「今までのそのような恣意的で合理性を欠く手前勝手な営業のつけを消費者に負わせている、巨額な割引を特定の需要家にし、その分を別の需要家に付け回ししている。」

「私はオール電化でない関西電力の消費者は、制度的には合法でも理念としては明らかに不当な関電のオール電化政策の結果、今回の査定で値上げを抑制した額を遙かに上回るであろう負担を強いられています。この負担は割引が続く限り続きます。関西電力の消費者が怒りをあらわにしたとしても当然で、私が関西電力の需要家なら、一消費者としてひどく立腹していると思います。」

※総合資源エネルギー調査会総合部会 第21回電気料金審査専門委員会議事録

本来なら、不当な割引をした関電は、電気料金の原価とはせず、割引分の費用は、自分の利益からの負担から出さないといけないとも指摘しています。

関電は、2015年といわず、即座に新規加入受付をやめるべきです。さらに進んで、既存の割引についてもいずれ廃止するか、自らの失敗は自らの負担(その分原価算入しない)とすべきでしょう。失敗のツケを選択の余地無い消費者に負わせるべきではありません。
posted by 大島堅一 at 13:55| 電気料金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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